農業研修

農業研修などで世界の視察を行うケースが多いとおもいます。中には農業研修で世界各地の農家を見て回ったという友人もいます。これからの日本の人口減を考えると世界の視察を繰り返しよりコンパクトで強力なまちづくりを推進することはとても大切なことであると言えるのではないでしょうか？

このお話は揶揄として未だに国内にこだわり利権を奪い合い箱物行政に邁進する日本の行政に対する警鐘の部分も含まれています。そのため納得がいかない部分があったり理解していただけない部分が含まれているかと思いますがお許しください。

世界は実証主義

世界のマーケットを見るとき例えば農業であるなら世界は実証主義です。どんなにいいと言われても、どんなにダメだと言われても使ってみて効果を確認しメリットが多く有益であるなら採用する。そういったスタンスが多いです。なので逆に不都合が多い製品は淘汰されるのも実証に基づくことが大半です。某有名農薬メーカーが国家的に追放に遭うのもその実証に基づくものです。対して日本は学説的に正しく行政が認めれば毒も薬もありません。これは農業の世界だけではなく医療の世界も同じでWHOがとっくの昔に使用を禁止している薬剤であっても関係なく使用したり実害で訴訟が起こっているものであってもそのまま使用し続けるという背景があります。この論議の顛末がどうなるかをここで論じることはしません。それは未来が実証してくれるでしょうから、今はその論議の根幹をなす世界の時代の変化を学ぶ機会を作ることを提案したいと思います。

江戸末期

幕末の頃、薩摩（今の鹿児島）は藩の財政の破綻も顧みず藩内のエリートを11人集めて欧州へ研修に出しました。そのため藩の財政はとことん疲弊し尽くしたと言われています。しかしこの研修生たちは欧州の最先端技術の数々を学び尽くし結果として日本と世界で大活躍をすることとなります。

本気で学ぶこと

この中の信じられない逸話に薩摩を立つときアルファベットの読み書きすら出来なかった研修生たちは3ヶ月後英国ロンドンに到着する頃には産業革命で現れた蒸気機関を見学しそのメカニズムを「英語で質問」したと言われています。当時海外へ渡航することは幕府の禁令を破ることとなり帰国後は磔獄門の刑が待っていると言われていました。実際に渡航を試みた吉田松陰は獄中死していますからその厳しさたるや筆舌し尽くしがたいものがあったでしょう。

それでも海外を見聞きしてきた研修生たちは農業、工業、商業、行政において様々なアイディアを繰り出し明治維新を遂行していったわけです。

人口が激減する日本にあって今一度世界から学ぶことは日本の未来を切り開くヒントになるのかもしれませんね。

出る杭は打たれる？

地方はイベントや若い人が何かを始めると意外に反対されたり否定されることがあります。これはどんなことでも変化は大変なことですから当然と言えば当然のことですがそのままにしておくのはとても面倒なことになります。なぜなら時間は流れているわけで、自分たちが立ち止まっている間に周辺の市町村や他の県はドンドンと前進してしまうからです。

しかしだからと言って恐れる必要はありません。地域おこしはマラソンや徒競走と同じでずっと続けている方が明らかに有利ですが、一つだけ異なる点があります。それはショートカットが出来ると言うことですね。

ネットの世界

具体的に言うと2005年頃、日本にはSNSのMiXiと言うのが大流行しました。今でも残っているので知っている人は多いと思います。あのMiXiはあっという間に広がりFacebookの上陸とともにあっという間に消えていきました。

以前はなかったSNS

例えばMiXiにとあるコミュニティがあって衰退したのでFacebookに移行したとします。MiXiの時代からあるのでそのコミュニティは10年以上続いていたことが解りますね。歴史も伝統もあるコミュニティですね。で、そのライバルになるコミュニティをあなたが始めるとします。そこでMiXiから始めないとライバルとして勝負出来ないと言うことにはなりません。今ならFacebookから始めてもなんら問題ないわけです。また以前と異なる点としてTwitterやインスタグラムも併設すればすぐにライバルと同じレベルからスタートさせることが出来るのです。

マーケットが1/100になるリスク

さて話を戻します。このように変化することは恐れるに値しないことが解ると思います。この地球上でマーケットが1/100になることはあり得るのでしょうか？

実はあるのです。それは「百科事典」かつてブリタニカと言う会社は百科事典のマーケットの大半を持っていました。とても大きなシェアですね。小中学生の中では絶大なる信頼を持っていました。あるときインターネットが出て来た際、若いスタッフが言いました。「これからはパソコンの時代です。うちの百科事典もパソコンで使えるようにしましょう。必ずマーケットの大半が取れるはずです！！」と提案しました。経営陣の主要な役員は応えました。「マーケットが変わることはない。今までもこれからも」その瞬間、ブリタニカの未来は激変しました。その後Microsoftの「エンカルタ」が出て来て一気にブリタニカのマーケットを脅かし、「Wikipedia」でトドメを刺されてしまいました。今ではブリタニカのマーケットは1/100となってしまいました。

この話は決して地域を活性化しようとしている人たちに対する脅しではありません。変わらない人たちに対する警鐘になると思います。

横浜地産地消プロジェクト

これは横浜市の環境創造局と言うところが運営している企画です。
厳密に言うと「横浜市環境創造局農業振興課」というところが問合せ先になっています。

なぜこの「はまふぅどコンシェルジュ」が面白い企画かと言えば横浜の地産地消を案内する人を地元から育成しようと言う企画なのです。

この「はまふぅど」の名前の由来は横浜の「はま」フードと風土と言う言葉を合わせて「ふぅど」としています。市民に新鮮で安心な農作物を生産供給消費する地産地消の取り組みの拡大が目的となっています。

実践を伴った講座

開催されるのは単なる検定とか話題作りではなく講座として実践を伴った経験を参加者に積んで頂こうと言う企画になっています。最終的には横浜市の「農」の現場と「市民」をつなぎ地産地消を通して異業種の様々なネットワークや取り組みが生まれることを期待した講座です。

対象者は

横浜の地産地消の実践、普及のための活動を積極的に実施出来る方
横浜市の実施する地産地消事業に主体的に参画出来る方
地産地消活動に取り組む企業等に積極的なネットワークづくりに努められる方
前後会の連続講座全てに参加出来る方

定員は30名と横浜市の規模から考えるとかなり少数精鋭型の講座と言っても良いのではないでしょうか？

とても興味深い企画

こういった取り組みはとても面白いと思います。市民講座的なイメージと実践的な地産地消問題、そして農業とマーケットのつながりを関連性を持って学べる環境はとても貴重だと思います。また横浜市と言う神奈川県の県庁所在地が主導して地元の食材をどうやって地元の浸透させるのかと言う取り組みとしてもとても興味深い試みであると思います。

参加費があるとは言え、実際の農地へ出向き農家の声を聞くためのバス代や保険料、テキスト代も含まれています。そのあたりからも横浜市の本気度が見えて来ます。内容も地産地消の実例から農業の収穫体験、物流や市場の見学、調理も体験出来る内容になっています。

間接的な周辺市町村へのPR

牧場の見学等もあり市民講座としてもとても興味深いです。（そもそも横浜市内に牧場があったと言うことが驚きなのですが）牧場見学も貴重なことですが、その経験を通して話題が広がることで地産地消に限らず外部の市町村への間接的なPRになると思います。

参加の後、規定の受講がされていた場合は修了証が発行されることになっています。

ご自身の地元での「ふぅどコンシェルジュ」を育ててみるのはいかがでしょうか？

何のための補助金か？

「地方は活性化するか否か」の作家であるこばやしたけしさんがストーリー中に言っていた言葉ですが「かつての中心街の価値を下げないようにその場しのぎの補助金」を出し続ける姿に疑問を呈していました。

子供たちの医療費

これは本当に必要な事ではないかと考えています。
と言うのは現在、東京の中心部である港区は学校が足りないほどの子供たちがいる家族が増えています。理由は医療費の免除があるからです。しかし考えてみて欲しいのですがかつてのような工業地帯の存在が激減してしまった東京都内にはオフィスしかありません。しかも生活水準を維持するのに大変な収入の人たちは東京を中心としたドーナッツ型のエリアにしか住む事が出来ません。となると都心の産業ですらドーナッツ型になろうとしているにもかかわらず都心部の価値の維持のために公金である税金を優先的に投入するのと同じです。

これを地方で行なうと市役所等の行政の中心部に近い商業地区以外に補助金が降りる可能性は極めて低いと言う事になり人口減の地区は極めて悲観的な未来しか想定出来ないと言う事になります。

使い尽くすまで補助するつもり

想像してみて欲しいのですが20世紀は着々とインフレが進み、公共も民間も未来のインフレターゲットとした予算編成が可能でしたが、今はそう簡単に予算を使うわけには行きません。経済はデフレ、人口は激減むしろその使い尽くした予算をどこで補うのか？と言う状況に来ているわけです。

支払い原資がないのではなく

これが中東だったりすると石油を販売する事で外貨を獲得してその資金で経済を補う事は出来るでしょうが日本には資源がありません。大陸棚にはドッサリと金銀銅、パラジウムと原油が埋まっていますが国連の議決がない限り採掘は禁止です。（中国や韓国が排他的経済水域で採掘を行なっているのは国連の議決がないので本来は違法です）つまりは宝の山で餓死する国が日本なのです。

となると地方はどうしたら良いのか？と言う問題を解決するには違う方法を考えなければなりません。

勝負は世界規模で

一番簡単なのは外国へ出て行く事です。と言っても20世紀の終わり頃のように生産工場を外国に持ち出すのではなく生産品を海外に販売するルートを開拓すると言う事です。しかも海外生産品日本ライセンスではなく、日本生産品で勝負をすると言う事になります。もちろん地方にはそんな大きな企業はないと思うかもしれません。その通りです。しかし売るものは製品だけではありません。歴史、文化、そして人柄、ふるさとの暖かさを世界に売る。その中で生産品に初めて脚光が当たると言うものです。そのためにふるさとを担う若者にはドンドンと世界へ出て行って新たな流通ルートを開拓して欲しいと思います。

イベントで疲弊するふるさと

近年、イベントに依存した地域おこしが結果としてふるさとを疲弊させていると言う話を耳にします。これはあながちいい加減な話ではありません。そもそも、ふるさとを活性化する名目で作られた箱物行政の結果をいかにも効果的に活用しているフリをするために次々とイベントを仕掛けて、結果的に大した成果も得られないまま地元の人たちを疲弊させていくのです。

人口減のエリアで集まる人数

元来、人口が減りつつあるエリアでイベントだけを仕掛けても集まる人数はたかが知れてるわけです。なので実はそのイベントを開催する前におおよその動員数は目に見えていると言うのが現実のはずなのです。それをあえて夢を見させるかのように大きな建物や大きなイベント会場を作り大げさに振る舞っても結果的に人は予想以上に集まらず地元が投資した金額さえ回収出来ずに終わる事などは当たり前に起こる事なのです。

箱物行政にもの申す

とあるエリアでは10数年前に予算縮小派の市長が当選し、かなりの割合で赤字財政を立て直したエリアがありました。ところがそれでは腹の虫がおさまらない建築関係者は次期市長をあの手この手で味方に引き入れて、せっかく緊縮財政が改善されて来た市の予算をドンドンと箱物行政に費やし、今では国民年金積立金すら取り崩して箱物行政を続けているとの事。そのエリアは2030年には人口が半減すると言われ、東京オリンピック後数年で住民税と所得税で今の納税額の2倍くらいの税金になる事が想定されるにも関わらずその是正を説く人は誰もいないとのこと。これでは地域おこしもなにも不可能になってしまう事は明白です。

そして作られた箱は十数年でメンテナス料が高額になる事を理由に民間に払い下げてしまうと言うことを繰り返しています。しかし費やされた税金は返って来ません。またその箱物行政を正当化するためにむやみやたらと祭りが増えて少ない人口に対して祭りの数だけで地元が疲弊してしまう有様になっています。

必要なのは箱ではなくマーケット

元来、地域が潤うためにはその人口対比で何倍ものマーケットが必要です。つまりうるための努力ですね。それを公共が後押しせず、民間に「勝手に売れば？」と投げられて勝てるエリアは少ないと思います。実際にふるさと物産館のような販売網を見ると北海道と沖縄が異常に強いのは単なるお国柄ではないのです。やはりリゾートを抱えるエリアはそのために落ちる予算も多く、それを活用しやすい背景があるのは否めません。

勝負するところを間違えない

となればその予算が期待出来ないエリアはソフト面と広報能力で勝つしかないのです。またグローバル化を想定した地域おこしをするしかありません。北海道や沖縄と並んで箱物を用意しても運営を続ける予算がないのです。

また若者や学校を有効に活用し若いセンスと若い想像力に基づく開発が必要になります。特定の企業に予算を割いてまで開発を行なってもそれだけでは勝負にならないのです。他の都道府県も行なっていますから。

イベントに依存せず、独自の路線を辿らない限り国全体の衰退から地域を切り離した地域おこしは不可能と言っても良いでしょう。