「減税」は「死語？」

今の日本において減税なんて単語はもはや「死語」と言ってもいいくらいになってしまいました。何をするにも増税、値上がり（数量減少）しかない状況化において減税政策なんてもってのほかなんて思う地域は多いと思います。

そもそも減税の意味は「行政の元においてさまざまな不均衡を等しくバランスをとるため」に行なわれるものであるにも関わらず、上場企業を基準とした経済指標を掲げて「景気は回復した」と言うのはいかがなものかと思うわけです。なぜなら地方の商店街は荒廃の留まるところを知らず、地方は閑散とした状態が続いています。嘘だと思ったら平日の夜、ファミレスに行けば解ります。都心部を少し離れると19時以降、満席になるのは「回転寿司」くらいのものです。

減税を活かした福岡市

そんな中、素晴らしい結果を出しているのが福岡市です。全国に先駆けて初の「スタートアップ法人税減税」を実現し、東アジアからもこぞって若者たちがスタートアップに訪れるのではないか？と言われています。

具体的な内容は

1.法人市民税5年間免除。

2.国家戦略特区の規制の特例措置等を活用するなど、一定の要件を満たすこと。

3.医療、国際、農業、一定のIoT、先進的なITの分野で革新的な事業を行う法人である　こと。

以上になります。

誰でも適応になる？

21世紀以降の企業で上記の業態を含まない法人はむしろ珍しいくらいなのでほとんどの企業は適応されると思います。

この一年で実際に私の知り合いも2人ほど福岡で法人を起業しています。やはり時代の流れに敏感な人は動きも早いと思いました。

結果としてどうなるのか？

結果として5年目以降は法人市民税も支払うことになりますし、創業からもし黒字が出れば法人所得税も支払うことになります。おそらく5年後には経営が上手く行った企業だけが残ることになると思いますが、そもそものスタートアップの数が多ければ生き残る可能性のある企業も多いわけで、それだけでも九州全土、いや西日本全域からスタートアップを集める可能性を秘めているわけです。

間接的な経済効果であっても

こう言った間接的な経済効果を狙ったものであっても、それを発端とした移住者が増えればそれだけでも住民税や所得税の増額が見込めます。同時に人口増となれば地域の活性化も実現しますし外国からのスタートアップも含めればその可能性たるや前途洋々と言っても良いのではないかと思います。

全国的にむやみやたらに増税が叫ばれる中、減税によって人集めが出来るのだと言うことを、ある意味当たり前ではありますが良く考え直す機会になるのではないでしょうか？

実は創業にとってチャンスの時代

創業と聞くとなかなかハードルが高いと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし近年各地でスタートアップを応援する動きが出ています。その大半が減税を理由に自分の地域で創業をはじめませんか？と言うものです。

福岡県が法人税の地方収受分を減税し国の減税と合わせてスタートアップの優遇を行い新規創業者の囲い込みに走っています。国と県の収受分の法人税を下げ新規法人特例減税で適応すると何と中国寄りも法人税が安くなるという売込みで話題をさらっています。

海外でも

同様にEUのエストニアも個人、法人の両方で電子居住を認めておりこちらもやはり法人税の減税を売りにして新規創業者を集めています。

神奈川県と同じ大きさしかないルクセンブルク大公国は技術面のバックアップサポートを売りとした新規創業者の募集を行っています。

優遇されると言うことは？

これらの流れを見るといかに新規創業者がハードルが高いか？を理解できると思います。また福岡県に追従する都道府県はもっの魅力的なスタートアップ優遇を考えるでしょうし、それは単なる減税や技術の問題だけではありません。廃校になった小中学校の校舎をオフィスにリノベーションして新規スタートアップのオフィスを格安で提供したり、超高速光回線を格安で提供したり様々な提案が可能になるでしょう。

女性は有利

これから面白くなるだろうと思われるのは学生起業の優遇とか女性起業家の優遇です。法的なサポートや専門家の派遣など欲しいものはたくさんあるのがスタートアップです。弁護士や会計士、株式公開の相談会などテーマはかなり色々出来ると思います。若い世代と女性なら特別感のある優遇策には敏感に反応するでしょう。また地元の金融機関と定期的な相談会やディスカッションの企画なども歓迎される提案になると思います。

かつて商工会や商工会議所が行なっていたサービスをもっとパワーアップするだけでもかなりの注目度が出せると思いますね。

日本のシリコンバレーに手を上げるのは？

シリコンバレーのように若手のコンピューター業界の大物が集まるような地域が作れたら住民税や地方税だけでもかなりの税収増がある見込めるはずではないかと思います。そこに集まる若手起業家にふるさと納税必勝法を考えてもらったり高校生相手に創業のヒントやアイディアをレクチャーする勉強会を開催してもらえば次世代への教育にもつながります。またオフィスがあれば新しい雇用も生まれ経済が回るというすでに住んでいる人たちに対するメリットにもつながるでしょう。

アイドルユニットと合唱

このところアイドルグループのAKB48が廃校になる学校を舞台にMVを作成しCDをリリースすることで話題になっていますね。元はNHKの合唱コンクールの課題曲を作詞家の秋元康氏が作詞したことから始まりました。

廃校になる現在校生も登場するMVですが最後に一花咲かせてあげたいような心境になる画像です。またアイドルたちもその中に上手に溶け込んでまるで学園生活のヒトコマのようにも見えます。メイキングのMVでは在校生の言葉が綴られており途中で泣き出す子もいて胸が締め付けられる想いになりますね。

校舎の行方

この舞台になった校舎がこの後どのようになるのかは解りません。解体されるのか、他の用途に使われるのか？と言う問題はありますが生徒がいなくなることには間違いありません。こう言った校舎は今後日本各地でどういった扱いになって行くのか？本当に注視すべき問題の一つであると思います。

日本は2017年現在1億3千万人弱の人口があります。そしてこれから2050年までに8千万人に落ち込むと言われています。さらには2100年には3千万人台になると言う予測も出ています。正直なところ世界的には人口は爆発しています。地球規模での食糧難が起こる中、日本だけは人口減なので農業さえ絶滅しなければ世界でも屈指の食料が豊かな国になると思われます。しかし反面、経済は税収も含め絶望的な状況になる可能性があります。

大きな課題

そんな中で今回の廃校の活用の仕方、これは行政が使用している役所の建物や公民館などがどのように再利用されていくのかが大きな課題となるのは必須です。民間に払い下げると言う今の短絡的な考えから見ても人口が激減してしまえば買い入れる業者自体も減少してしまうので払い下げ価格自体が大幅下落しかねない状況なのです。地方は特にその問題は大きな損失を生み出すと思われます。（地方の行政は箱物から一刻も早く脱却することをおススメしたいと思います）

荒川区のケース

比較的早くから小学生が激減した東京都荒川区では廃校になった小学校の校舎を使い新規スタートアップのためのオフィスとして手頃な価格で賃貸を行なっていました。地方では短期滞在のための簡易宿泊施設等にして使っているところもあります。今後はそう言った使い方もさらに検討を重ねていく必要が出て来ると思います。

神奈川県のケース

神奈川県では30年前に「県立高校100校計画」と言うプロジェクトが推進されていた時期がありました。人口減も考慮されていたため廃校後は老人ホーム等に転用する計画で次々と公立高校が開校されていました。建物内は最初からバリアフリー転用を考えた階段やトイレ、また建物自体も低層化されていました。実際に人口が激減中の今は本当に老人ホームになったり合併された新高校として再スタートを切っています。

廃校になる校舎を思い出とともにステキな活用法を考えて頂きたいと思います。