ダマされる地方

今まで何度か提案して来ましたが実行した地方がないのでここで書いておこうと思います。

このところ東京（都会？）の経営コンサルタントが高額の地域おこしの予算をもらい大した仕事もしないままネット上にサイトを構築して放り出すと言う事例があったそうです。
このケースは昨日今日始まったわけではなく、21世紀以降ドンドンと増えることはあっても減ることはなかったように思います。そのルーツを辿ると「ふるさと創生」で地方の市町村に1億円配ったりしていたじだいもありますからその根っこは深いと思いますね。

時代が変わって

日本の経済が有効に機能し税収も上々、個人所得も右肩上がりであれば毎年過疎に向う市町村に対して1億円配ると言う選択もありますが、正直この時代においてはとても難しい時期に入って来ていると思います。

今は形を変えてふるさと創生に関する資金の提供がされる金額は下がりましたが被災地復興資金とちいきおこし協力隊と言う形で提供され続けています。今までの地方に資金を提供することは行なわれて来ましたが21世紀に入りその切実さもありかなり効果にフォーカスが当てられるようになったのではないかと思います。

使途が変わっても合法なのか？

被災地復興資金が復興以外の、しかも被災地以外に使われたことがたびたび問題になりましたがこれも形を変えた東京への還流（コンサルタントと言う具体名が出ていないだけで他の民間企業に流れたことには変わりないと思われます）と言っても良いのではないかと思います。とある地域では地元の振興のために雇うコンサルタント（名目上は準公務員の期間契約、当該地域の市町村の役所勤務）がありました。その後の話を聞いていないのでどうなったのかわかりませんが年俸1千万円以上であったと記憶しています。

高額報酬のリスク

上手く回っていけば良いことなのですが先払いで仕事を中途半端で投げられてしまうと言う事例は後を絶ちません。そのためにこう言った地元のために対策はないのか？と言うお話を質問されたことがありました。

簡単ですね。「タダ働き」してもらうことです。

まぁ正直言ってムリですね。タダでやるってことはボランティアです。私もずいぶんボランティアで結果を出して来ましたが「期限のない後払いの約束」は実質無料奉仕です。誰もお金は出しません。言い方は悪いですが散々都会者にダマされて来たと自認している地域でボランティアでアイディアを提供して「後払い」なんて言おうものなら「都会者をタダで使い倒して上手い仕返ししてやってやった」くらいにしか思いません。

その先にあるもの

後払いにしたら踏み倒され、先払いにしたら持ち逃げされる。この詐欺見たいなやり取りのなかでどうしたら地方もコンサルタントもお互いにいい結果になるのか？と考えると一つしか答えがないことに気付きます。

それは「出来高払い」にすることです。

プロジェクトに対しての売上と経費と純利益を切り分け、純利益の何％を支払うと言う約束にすることです。契約相手はもちろん「市町村長」です。利益を公開しキッチリと仕事の中で割り切りを持って働くと言う点でお互いがリスクを持つことで公平かつ実力のある関係だけが続けていけると言うことになります。大きな利益（目標が達成された）が出たなら十二分に報酬を得て、目標よりも小さければその中で報酬を減額する。それだけのことです。

もっともそれが出来ないと言うこと自体、コンサルタントにも地方にも「人に言えない事情」があると言うことですけどね。