モスバーガーと狭山茶

モスバーガーが狭山市と連携して狭山茶シェイクを地域限定で発売するそうです。地域限定とは言え大手が地域の名産品を商品化してくれると言うことは地元の活性化に一躍を担ってくれるのは間違いありません。また同時に全国でも発売することになればその話題性は計り知れません。そう言った意味でも大手との連携は今後視野に入れるにはいい材料であると言えるでしょう。

大手と言われる販売と地域限定のコラボは意外にも多く、沖縄の「ドン・キホーテ」などは一階部分がぶち抜きで大半が地元のお土産物だったりするのです。外国人観光客も多いので中国語や韓国語が出来るスタッフもいるようで、その光景はさながら国際空港のようです。

コンビニのご当地カップラーメン

コンビニは全国のご当地ラーメンと組んでカップラーメンの販売をしていますが、あのラーメン店が手にするライセンスフィーはなんと1個あたり1円であると言います。全国で10万個売れてもライセンスフィーは10万円にしかならないと言うのです。またご当地ラーメン店でそのカップラーメンを販売するわけでもないので事実上、その格安のライセンスフィーは「広告費と相殺」されていると考えるしかないでしょう。

在庫リスクが回避出来ること

それでも全国に流通ルートを作って販売をするとなれば在庫を持つリスクもありますし、定期的な在庫処分も必要になります。その手間をすべてコンビニが対応してくれているのであればご当地ラーメン店としてもメリットは大きいと思われます。また全国にPR出来ることは何にも変えられないメリットでありテレビCMなどから比較しても結果として格安の広告費として考えられるのではないかと思います。

交渉の場にたつ勇気

今まで、大手は特産品や土産物に対して不可侵領域として扱って来ましたが、近年ではドンドンお土産物としてのコーナーを提供したり地域密着型の運営に力を入れています。そこからわかることは地元の特産品や土産物はドンドン大手にアタックし、製品開発や土産物の販売ルートを開拓することが必要ではないかと思います。地方は尻込みすることなく状況を話し合えるようなチャンスをドンドンと作って行くべきでしょう。

また原料の研究を行なう大学や生産が出来る農業高校などとも率先して連携することで大手との連携がより効果的に活用出来るのではないかと考えています。そのためにも、教育期間向け、企業社向け情報開示のシステムを作って行くことが必須になって行くでしょう。

地方大学と新聞社の協定

山梨県立大学と山梨日日新聞が地域活性化に関する提携協定を締結したと言う情報が入って来ました。（2018年3月20日付け）
これはとても大きな意味を持つ提携であると思うので少し可能性を読み解いてみたいと思います。

大学と地元企業の関係

私はかねてより地元の企業と大学は連携するべきであると唱えて来ました。理由は産学協同などの企画としての魅力もさることながら、近年では都道府県、市町村ごとの産学協同に対する予算が組まれるケースが多々あり、さらにクラウドファンディングなどの資金的な垣根は徐々に下がりつつあると考えていたからです。また地元の学生たちであれば地元の応援はもれなく付いて来ると言う点からも活動の一端として大学と地元企業の提携の意味はとても大きく感じます。

絶対的に必要なこと

常々そう言った活動の問題点となることは「原料の生産」「開発」「流通」「販売」などがありますが、実のところ、それらは提携する相手によってすでに持っていたりするので意外に障害が発生する可能性は低いです。もちろんそう言った人脈や提携が存在していない学校などは不安を持つでしょうが、企業側は常にそう言った付合いがないとビジネスが成立しないので紹介してもらうなどの手段は有効であると言えるでしょう。

メディア戦略の必要性

となると一番難しい問題は何かと言えば「メディア戦略」であると断言出来ると思います。すべてを広告代理店に丸投げしネット戦略から話題作り、メディア戦略までを依頼してもいいのですがそこに投入する予算は桁が外れて行きます。
一地方の公共の予算なら簡単に吹っ飛んでしまうレベルの見積が届く可能性すらあります。

自前の限度

となれば自前で一つずつ充実化するしかないとも言えるでしょう。私は近年商業科の高校などは名前を「総合ビジネス科」などと変えているのでせっかくなのでネット戦略からSEOまでを授業に組み込んで「広告戦略研究科」なる専門科目を作っても良いとさえ思っています。

しかし当初からそう言った試みが成功するとは限りません。また地方の高齢者は未だにテレビとラジオと新聞が情報源である事実には変わりありません。またそれらメディアはスポンサーの力があってこその運営です。予算なき所にメディア戦略はありません。

繋がる力が未来を変える

なので今回のように新聞社やテレビ局が地域活性化を目標として協定を結ぶと言うのはとても理想的な組み合わせであると言えるのです。スポンサーさえ付けばプロジェクト全体の流れをそのまま番組化出来ますし、地元企業が相乗りした製品であればCM化の可能性も出て来ます。そう言った意味で今後お互いにとって必要な役割を持った学校と起業はドンドン協定を結ぶべきであると考えています。