長く続ける活動に最も必要なもの

ふるさとを元気にする活動を長く続けるために最も必要なことは何か？と考える人は少ないと思います。

どちらかといえば「一発逆転」とか「打ち上げ花火的」な奇跡的な結果を求める人が大半でしょう。

しかしそれと同時に長く続けること、繰り返し続けることの大切さが求められてきています。

理由はなぜか？それは自分自身の地元に対する愛着のようなものかもしれません。

なぜ一発逆転を求めるのか？

これはもう現金収入がメインではないかと思います。

もちろん地元に活気を取り戻すなどの願いもあるでしょうが、人がいない＝経済効果がないと言った元気のないふるさとのイメージは払拭したいのが本音ではないかと思います。

とは言え「お金がない→イベントにコストがかけられない→人が集まらない→経済効果がない→お金がない」と言った負のスパイラルに陥っている地域も決して少なくないと思います。

日本の経済事情

どこかの政治家が「日本の景気は上向いた」としつこく豪語していますが、サラリーマンの年収は減り続け、男性社員のランチ代は1970年代並みまで下落し正規雇用も激減している今、大企業以外は資金が十分あるとは思えません。

しかも大企業の株主の大半が金融関係、さらにはその金融関係自体の株主は外資です。

日本国内が潤うはずがありません。

そんな中でふるさとを元気にする活動を行うには地道に努力を続けるだけでは到底間に合うことはありません。

私たちのできること

これはもう無償でできることをは全て行う覚悟を持つことです。

同時にどうすればコストダウン出来るかも常に考えなければなりません。

これから人口が大激減する日本がさらにデフレスパイラルに陥り「スタグフレーション」になる可能性も否定できません。

それを考えたらいかにしてコストを下げて大きな活動に着手するかにかかっています。

可能性のあること

幸い21世紀に入ってから大学や高校との産学協同が増えてきています。

マスコミも好意的に見てくれているために以前より話題性が増し参入企業や授業の一環意取り込む学校も増えています。

さらにはインターネットの普及により広報や拡散も以前より格段にローコスト化しており小学生からすでにインターネットを使いこなして世間に自分たちの活動をPRすることすら可能になってきています。

その上クラウドファンディングや地域活性の助成金、補助金なども増えてふるさとを支える活動についての追い風は徐々に強くなってきています。

本当に必要なことは

新しい時代に対して心を閉ざすことなく情報を収集し、常に楽しく面白おかしく若者たちが喜んで参入できるイベントを作っていくことが大切です。

実は経済的な問題ではありません。

楽しむ心、ふるさとが喜んでくれる想い、郷土愛、これらの気持ちだけが未来を変えていきます。

そして活動を長く続けていくための唯一の必要な要件なのです。

Kindle出版

近年ではAmazonのKindleに代表されるように電子書籍の出版が簡単な時代になりました。極端な話小説から写真集まで電子書籍で出版ができるわけです。これを生かして地元に様々な観光誘致を考えてみるという提案をしたいと思います。

ご存知の通り、電子書籍の出版はAmazonを利用すると比較的簡単でローコストな作成が可能です。書店に並ぶ旅行書のレベルであれば数ヶ月で書き上げることもできるでしょう。それは同様に観光ガイドである「るるぶ」のような内容であっても同じです。これは何を意味しているのかといえば地方が自分たちの手で自分たちのガイドブックが作れるということを意味します。そのため編集や登録も簡単にできますし改定も簡単です。

電子書籍で観光ガイドを出版する

なぜ電子書籍で観光ガイドを出版するといいのか？といいのかを説明すると、まず書籍にすると在庫を抱えなければなりません。そのためにかかるコストは最低でも1,000冊とも3,000冊とも言われています。もちろん地元民で買い上げる前提で印刷するのもいいですが在庫が残った場合はその処分にもコストがかかります。また大手の書店取次店を経由しないと巷の書店には並びませんからそれだけでも大きな負担が強いられると思っていいでしょう。

次に外国人観光客を誘致するにあたり自分たちの観光ガイドを多言語化するとします。各言語化してその書籍を言語ごとに管理し売れ行きに合わせて在庫から出荷します。在庫管理も必要ですしあまり有名じゃない言語は書店が取り継ぎすらしてくれません。外国の書店取次店に送るのにも膨大なコストがかかります。

翻訳コストに在庫コスト

また各言語に翻訳するコストもバカになりません。それらを総合して考えた時多言語化された観光ガイドを在庫を持ってまで出すことはあまり良い考えではないことがわかると思います。また大都市圏の有数の観光地であれば放っておいても出版社がガイドマップを発売しますが、人口数百人程度のエリアで観光ガイドマップを大手出版社に発売してもらおうというのは無理があると思いませんか？しかし電子書籍であれば発行部数は関係ありません。また地元民で自由に編集もでき、何ヶ国語対応かも自分たちで決めることができます、

スマホさえあれば現地でダウンロードも可能

さらに電子書籍であれば在庫0、在庫管理コスト0、システム使用料くらいのものです。またスマホやタブレットで見ることができるのでスマホかタブレット片手に訪れる外国人にとってはこんなに便利なことはありません。また突然の予定変更などにも電子書籍を購入してくれればすぐに明日の予定が変更できるなどの便利さもあります。こんな簡単な方法になぜ税金を投入しないのでしょう？

自分たちの観光ガイドマップを電子書籍で発売してみませんか？

規格品外の逆襲

昨年（2016年）9月に秋田県で行なわれたイベントです。規格外の廃棄処分されるかもしれない野菜を使ったクッキング講座が開かれました。これはとても興味深いことで出荷による現金収入以外の施策を考えていくと規格外野菜などは一度はその扱いを考えなければならないテーマだからです。

予算ありきの企画は

よく地域の特産品や名産品を作る際に「予算は〜円」みたいな話になることは多々あります。それは箱物から開発に至るまで様々なところで耳にする話です。しかしその企画は今後人口が減り経済効果が薄れその企画自体を維持するために未来永劫予算を割かなければならない可能性も秘めています。

箱物行政の試算

実際箱物行政はその最たる例で仮に処分せず利用を続ける前提であったとしてもそのメンテナンスにかかる金額はかなりのものになります。（一般的な不動産であれば取得価格に対して年あたり3％程度の予算が必要とされる。30年で償却の場合。30年間修繕を繰り返して使用するか30年後にスクラップアンドビルドで建て直すかの選択を行う。30年後には取得価格の90％が修繕に使用されるか建て替えの費用として計上される計算）具体的に言うなら5億円の箱物であれば、毎年その建物のために1500万円が税金から持ち出される計算です。それに見合う収入が税金だけとなると持っていても赤字、売り飛ばしても赤字ということがこの人口減の時代にどういう影響を及ぼすか容易に想像がつくはずです。

コスト0のリソースを探して

話を戻しますとそういった背景を考えると今あるリソースの中で最もコストがかかっていないものは何か？を考える必要が出てくるわけです。公共の電気代から地域の持つバスに至るまでそれらをいかにローコストで運用するかが問題となるわけですね。サルベージクッキングはその最たる例の一つになるでしょう。例えば地域でイベントを行うとなると通常は材料費が〜円、会場費が〜円、それに付随する備品の購入が〜円となるわけですがこの材料費の部分がごっそり抜け落ちればどれくらいの経済効果になると思いますか？

開発は本来夢のあること

一般的に格安で販売するスイーツや食べ物であれば原価は30％程度が上限と言われています。その30％が丸々純利益になったらどういうメリットになるでしょう？通常の利益率30％を重ねるとなんと60％が利益になる可能性があるのです。その利益を何に使うかはその地域の自由なわけです。

サルベージクッキング、一度は考えてみませんか？

いつかは出て来ると思っていた施策

いよいよ出てきたと言う感じになりましたね。岐阜県と石川県が今後観光について共同でPRをしていこうと言う合意に至りました。こういった計画はいつかは出てくるだろうと思っていましたがなかなか今まででてきませんでした。行政が縦割りである上に観光客の誘致に関しては本来近隣都道府県はライバルになる事はあっても味方になることが少なかったからです。

すでに検案されている事項

アメリカのフロリダ州で開催開催される世界最大のクルーズ見本市への共同出展が検討中であるとのこと。また届出が義務づけられた両県にまたがる白山について防災と対策を共同で行う計画が進められているそうです。

地域おこしのPRはお金がかかる

一昨年、私もコンサルティングを行っていた会社がフランスのパリで毎年行われる「ジャパンエキスポ」に出展したのですがとてもお金がかかりました。ブース代にツアー代金も含めると一人当たり600,000円程度の出資は間違いありません。ブース代を差し引いたツアー代だけで計算しても1人300,000円ほどかかります。それを共同でもし出資したとしたらおそらくその代金は3分の2以下になったと思います。こういった経費とは言え大きな支出を抑えるべく地域が共同すると言うのはとても効果的な方法ではないかと思います。もともと観光パンフレット等は観光客の少ないエリアにおいて複数の地域が相乗されたものが普通に見受けることができます。なのに何故か行政の行う観光案内は今まで共同であることが少なかった方が不思議です。

人口減は大前提

今後日本は人口は減少します。当然ですが使える資金も減っていきます。税収も少なくなりますし限られた資金の中でやりくりしていく上において都道府県をまたいだ地域の協力と言うのはとても効果的なはずです。また地域を超えた大学同士の連携も今回の都道府県をまたいだ観光PRと同様共同で行うことでコストも下がり開講する授業の質を上げることが可能になるのではないかと思います。

地域をまたいだ産業から学ぶ

バスの運行など地域をまたいだ活動している事業はたくさんあります。そういった作業を参考に地域をまたいだ活動と言うものに対してもう少し広く門戸を開く事は地域の活性化にもつながり地元での活動が増え地域の人口を増やすための情報の共有と言うメリットが合わせて発生するはずです。またマルチリンガル化の翻訳チームなども共同で運営出来れば様々な言語に対応した案内やPRはrにも対応できます。

これからの岐阜県、石川県の地元PRはさらに活気を増して行くごとでしょう。連携がない他の都道府県の観光課の皆さん、要チェックです。

資金のない御相談

本来なら絶対に受けない御相談なのですが今回は特別にお話をさせて頂きました。正直これはハードルが高いので万人向けではありません。でもどうしてもと言う方は参考にしてみて下さい。お金もない、リソースもない、もちろん資産としての土地や顧客も無い人がどうやってまちおこしをするのか？と言う相談を受けたので面白いテーマだと思い公開することにしました。

大前提として、ひとつ言えることはお金をかけたからいい結果が出ると言う幻想を抱いている人は先ず以てその思考を手放すことから始めた方が良いでしょう。

なぜならお金をかけずに結果が出せればそこにお金をつぎ込んだ段階で資金０よりは何倍も効果が上がる可能性があります。そりゃそうです。0と1の間には天と地ほどの期待値の差がありますから。

前置きが長くなりましたが要はどういうことかと言えば「なにもないとは言え、今あるもので勝負しましょうよ」と言う話です。

実録資金0の製品開発

以前農家のコンサルでお金も資材もない状態を捨てるものを使って月商15万以上にしたことがありました。
地方の寒村でのことだったのでまるまる大人一人分の稼ぎくらいにはなっていたことを意味します。元々あったものを少し細工をして食材として使ってみたのです。幸い、そのエリアにはそう言う食材が流行していて上手に使えばその流行の波に乗れることは解っていました。あとは味やそのパッケージングですね。それが見事的中したことになります。ですがそれでも他人は「楽して稼ぎやがって」くらいの顔をしていたのは内緒です。笑

コスト０、減らないリソースとは？

さてお金もリソースもない人は何をすれば良いかと言えばこれは出来ることが限られています。ネットは使いましょう。それと使っても減らないリソースは「人」です。例えばどんなふるさとでも1人や2人芸能人を輩出したりしています。そう言う人にインタビューを行なうのです。意外なことに取材ってお金かからないことは普通にあるんですよ。「同郷のよしみでふるさとの思い出を語って欲しい」とか言うと地元密着型の芸能人の方とかはインタビューに答えてくれたりします。

またそれがムリでも地元の有名人っているじゃないですか？ビジネスで大成功した人とか極端な話ご当地ヒーローでも構いません。あのご当地ヒーローにインタビューするのです。

具体的にはどうやって人に見てもらう？

配信方法はYouTube。無料ですから。ただ限定公開でブログとかから入って観てもらう方が良いですね。お金がかけられるならVimeoとか使って完璧にサイト以外のアクセスをシャットアウトしても良いでしょう。
これはブログ運営と被るので詳細は説明しませんがこれを通してお金を生み出すことも可能なのです。

そこから更なるステージを目指す！！

そのインタビューをいろんな人に繰り返し人気が出ている人を中心に講演会とかやったらそこからお金が生み出せることになりますよね？

同時にブログやメルマガ、LINE@とかで情報発信すればそこからビジネスが出来るはずです。

元手０でも勝負出来ることがお解り頂けたでしょうか？

これはあくまでもヒントの一環です。これからさらに様々なテックニックを公開して行きます！！