地域を元気にしたいと言う地方は多いと思います。

みんなに知られてたくさんの観光客が増えたり移住者が増えたらそれは素直に喜べることだと思います。

そのためには地元の情報や地元の出来事を告知する必要があります。そして話題になるために地元はどんな準備をした方がいいのでしょう？

ネット通販の時代

現在はふるさと納税ですらネットで行うことが可能です。

返礼品も宅配で届くので21世紀型の納税と言ってもいいと思います。

しかしここで通常の通販のアフィリエイトを考えると少し面白い光景が見えてきます。

アフィリエイトにつきものなアレ？

アフィリエイトとはある企業の製品を一般のネットユーザーがホームページやブログを使って告知し、その結果販売に結びついたらその利益の一部を告知してくれた人に支払うと言うものです。

食品や健康食品などはその成分表などを製造会社が提供し、ネットユーザーは自由に使えることになっています。

自由に使える製品画像

その中で自由に製品画像があります。

ある製品をアフィリエイトしたら、その紹介のためにはこの画像を使っていいですよーと言うものです。

実際に飲食している画像だったり、芸能人が出ていたり、その形態は様々です。

ネットからダウンロードして自由に使えることもありその使い勝手はとてもいいと言えると思います。

地元のフリー素材

それではふるさと納税を行う市町村でフリー素材を用意しているところはいくつあるでしょう？

ふるさと納税ですらアフィリエイトの時代に1枚もフリー素材がないなんてことになっていませんか？

多くのユーザーがアフィリエイトしてくれる状況にもかかわらずその素材が無いというのも致命的な欠陥であると言わざるおえません。

用意するのに手間は不要

著作権を放棄してくれた画像を用意するのもいいですが、古くから使われていた市町村の案内に出てくる画像などを流用してもいいと思います。

一般公募もありますし、それ自体をネットで集めてもいいわけです。

コンテスト形式にしてもいいですしその手法はいくらでも出てきます。

ちなみに著作権や肖像権の放棄は意外にも多く、かつての宮崎県知事を模したキャラクターや地方のゆるキャラなどは大半が著作権を放棄されています。

また公募された作品の場合、出展した段階で著作権放棄を条件とするものも少なくありません。

多くの人に知ってもらうために

多くの人たちに知ってもらうためには幅広い年齢層と四季を通じた風景や朝昼晩と時間を変えた風景などを用意した方がいいです。

その過程を経て地元の名所などに気づくこともありますし、意外に美しい風景が地元には多いことに気づいて郷土愛を訴求できることにもつながります。

先日ショッキングなデータが開示されました。

それは日本の土地の8割から9割がお金をもらっても所有者になりたくない土地であると言う統計です。

これは日本の人口減と合わせて悲劇的な価値の下落を意味しています。

もはや日本における土地神話は過去のものと言っても過言ではない状況になっていると言えるのではないかと思います。

なぜお金をもらっても欲しくない土地なのか？

日本には固定資産税と言われる税金があります。

戦前は富裕税と言われて選挙権を手にする基準の税金でした。

戦後は万民参政権となり固定資産税は納税するだけの税金になりましたがその基準は固定資産税台帳に基づく評価格によって決まります。
つまり所有する土地がなんの生産性も無い、または生産性があっても微々たる金額であっては固定資産税分の利益が得られないことになり納税分が赤字となることを意味します。

固定資産税の評価格は相続税に評価格にも参照されるために、生産性の無い土地をたくさん持っていると言うことは支払う術の無い土地を子孫に押し付ける結果となり、子供や孫たちからすれば「お金をもらっても割が合わなければ欲しくない土地」を受取りたくないと言う思考に走らせているわけです。

住人のいない家

また土地だけではなく、先祖代々活用して来たふるさとの家も主を失い朽ち果てて行くケースが後を絶ちません。

これは言うまでもなく地方には仕事が無いために進学と同時に子供たちが都会に出てしまい、そのまま就職と結婚をして都心部に家を買ってしまったために帰る家が不要になってしまっていると言うことになります。

人が住まなくなってしまった家は傷みやすく老朽化も加速します。

そのために地方は市町村レベルで廃墟にならないような管理などをしているケースもありますが、大半は廃墟と化してしまい人口減と廃墟の増加と言う悪循環だけが目に付くのが実体と言えるでしょう。

空きスペースを活かすことは出来ないのか？

こう言った空いているスペースを活かして何か出来ないのか？と考えたとき、シンプルに思いつくのは「倉庫業」です。と言っても工業生産品などをストックするのではなく、家財道具的な荷物を一時的に収納するためのスペースですね。貸しコンテナなどは割と有名な収納ビジネスではないかと思います。

しかしそこでどうやって集客すれば良いのか？解らない方も多いと思うので一つのサンプルケースをご紹介しておこうと思います。

それは「モノオク」と言います。

「モノオク」とは？

収納スペースをシェアしましょうと言うビジネスです。

これはものを収納するスペースを持っている「ホスト」と言われる人と荷物を預けたい人を繋げるマッチングサービスです。

荷物の量とホストのスペースを相談して価格を決めて荷物を預かってもらうシステムです。

管理する人さえいれば空いているスペースに荷物を預かり続けることが出来ますし、期間は預けたい人との相談で決まります。

荷物に関する保険もかけてあるのでまさかの時のトラブルにも対応してもらえますし所謂「初めての方」も安心です。

興味がある方はぜひお問い合わせをおススメしたいと思います。

「モノオク」の具体的な流れ

１,　相談

お客さんが気に入ったスペースを持っているホストにメッセージで連絡します。内容と期間について問い合わせが来ることになります。

2,見積り

荷物の量と期間を元にホストが見積りを作ってお客様に送ります。

3,支払い

条件が合えばお客様から料金の支払いがあります。

4,取引成立

契約締結です。

5,利用開始

お客様が実際に現場に行ってスペースを確認して荷物を置きます。

6,利用終了

期限が来たらお客様が荷物を受け取りにきます。

7,レビューを書いてもらう

お客様が利用してみた感想を書いてくれます。

この「モノオク」を利用することでこの一連の流れをスムーズに行なえるようなサービスを行なっています。空きスペースをお持ちの方はこの「モノオク」に登録することを検討してみても良いと思います。

空きスペースを活かしてビジネスを

今後はこう言った地方ならではのスペース活用ビジネスが増えて行くと思います。みなさんも空いて行くスペースを上手に活かしビジネス化して地元を元気にして欲しいと思います。

ふるさと作文

地域で地元に対する論文を募集している地域は少ないと思います。ふるさとに対する想いや家族に対する想い、未来への夢や希望など学校を卒業したら瞬時に忘れてしまうほど地元の人たちが地元への想いを忘れている地域がほとんどではないかと思います。

質問力

かつて幕末の英雄の一人、吉田松陰が作った松下村塾は松陰の教えた時期が2年４ヶ月しかありません。しかしその卒業生の多くが明治政府を成立させるにあたり大役の数々を果たし日本の歴史に名だたる人たちとなっています。その短い期間で5〜6人の留学生を出し（当時は海外渡航はご法度。処刑もやむなしという状況）歴代の総理大臣を二人も輩出しています。この短い時間以外の間、塾生はどうやって勉強していたのかといえば「先輩が後輩に教える」というスタイルを持って教育を進めていたのです。それによって学びの伝統は先輩から後輩へと伝えられ次々と幕末の英雄が巣立っていったわけです。

あなたは何をするために生まれて来たのですか？

ところで張本人の吉田松陰はどうしていたのかといえば毎朝、塾生の前に現れて「あなたは何をするために生まれてきたのですか？」と聞いていただけだと言います。これを2年4ヶ月の間続けた結果、日本が変わるほどの機動力を持った塾生たちが育っていったのです。

もしもふるさとを変えて、未来に輝かしい結果を残したいのであれば住民に同じことをすればいいと言うことがわかりますか？吉田松陰は一人一人の塾生にみんなの前で「あなたは何をするために生まれてきたのですか？」と聞いたのです。つまり自分の夢をみんなに語らせたのですね。それをみんなが聞くということはみんなの頭の中にその人の夢がインプットされるということです。自分の夢をみんなの頭が共有する。すると明治維新ができるほどの結果が生み出されるということなのです。

続けることの大切さ

でもただ「あなたは何をするために生まれてきたのですか？」と聞くだけではドロップアウトする人が大半でしょう。だからこそ懸賞論文にして定期的に地元への想いを書き出させるのです。それが出来れば半年後、1年後、もっと地元愛に溢れる住民が増えてくることが見えてきませんか？

うちの地元は予算さえあれば、、、、、
うちの地元はもっとテレビやラジオにさえ出れば、、、、
うちの地元は大きな会社が来れば、、、、、、、

様々な言い訳があると思います。しかしその根本的原因は地元民の地元に対する想いの欠落です。自分だけが良ければいい、自分の家族だけが良ければいい、その想いが地域を衰退させていることにどうか気付いて頂きたいと思います。それが将来の子供や孫へと受け継がれていくのです。

ダマされる地方

今まで何度か提案して来ましたが実行した地方がないのでここで書いておこうと思います。

このところ東京（都会？）の経営コンサルタントが高額の地域おこしの予算をもらい大した仕事もしないままネット上にサイトを構築して放り出すと言う事例があったそうです。
このケースは昨日今日始まったわけではなく、21世紀以降ドンドンと増えることはあっても減ることはなかったように思います。そのルーツを辿ると「ふるさと創生」で地方の市町村に1億円配ったりしていたじだいもありますからその根っこは深いと思いますね。

時代が変わって

日本の経済が有効に機能し税収も上々、個人所得も右肩上がりであれば毎年過疎に向う市町村に対して1億円配ると言う選択もありますが、正直この時代においてはとても難しい時期に入って来ていると思います。

今は形を変えてふるさと創生に関する資金の提供がされる金額は下がりましたが被災地復興資金とちいきおこし協力隊と言う形で提供され続けています。今までの地方に資金を提供することは行なわれて来ましたが21世紀に入りその切実さもありかなり効果にフォーカスが当てられるようになったのではないかと思います。

使途が変わっても合法なのか？

被災地復興資金が復興以外の、しかも被災地以外に使われたことがたびたび問題になりましたがこれも形を変えた東京への還流（コンサルタントと言う具体名が出ていないだけで他の民間企業に流れたことには変わりないと思われます）と言っても良いのではないかと思います。とある地域では地元の振興のために雇うコンサルタント（名目上は準公務員の期間契約、当該地域の市町村の役所勤務）がありました。その後の話を聞いていないのでどうなったのかわかりませんが年俸1千万円以上であったと記憶しています。

高額報酬のリスク

上手く回っていけば良いことなのですが先払いで仕事を中途半端で投げられてしまうと言う事例は後を絶ちません。そのためにこう言った地元のために対策はないのか？と言うお話を質問されたことがありました。

簡単ですね。「タダ働き」してもらうことです。

まぁ正直言ってムリですね。タダでやるってことはボランティアです。私もずいぶんボランティアで結果を出して来ましたが「期限のない後払いの約束」は実質無料奉仕です。誰もお金は出しません。言い方は悪いですが散々都会者にダマされて来たと自認している地域でボランティアでアイディアを提供して「後払い」なんて言おうものなら「都会者をタダで使い倒して上手い仕返ししてやってやった」くらいにしか思いません。

その先にあるもの

後払いにしたら踏み倒され、先払いにしたら持ち逃げされる。この詐欺見たいなやり取りのなかでどうしたら地方もコンサルタントもお互いにいい結果になるのか？と考えると一つしか答えがないことに気付きます。

それは「出来高払い」にすることです。

プロジェクトに対しての売上と経費と純利益を切り分け、純利益の何％を支払うと言う約束にすることです。契約相手はもちろん「市町村長」です。利益を公開しキッチリと仕事の中で割り切りを持って働くと言う点でお互いがリスクを持つことで公平かつ実力のある関係だけが続けていけると言うことになります。大きな利益（目標が達成された）が出たなら十二分に報酬を得て、目標よりも小さければその中で報酬を減額する。それだけのことです。

もっともそれが出来ないと言うこと自体、コンサルタントにも地方にも「人に言えない事情」があると言うことですけどね。

EU圏内に居住権を持つ（ことは出来ない）

EUのエストニアでは電子居住権を全世界に向けて公開しました。これは海外に在住しながらエストニア国内に電子居住権を持つということで話題になりましたが、単なる インターネット上に限った居住権ではありません。エストニア国内に法人格を持てるというメリットがあります。当然ですがEU圏内でのビジネスを想定している人たちにとっては納税についても含めメリットは十分あります。また電子居住権自体も3年（2年？）で3万５千円程度で手頃な値段になっていたと思います。

居住権を持つと言うことではなく

今回のお話はこのエストニアのシステムを使ってみなさんEU圏に電子居住権を持ちましょうということではありません。むしろ真逆にふるさと納税などに関して「電子居住権」と同じような機能を持たせた会員証を作りましょうというお話です。

電子居住権を作りませんか？と言う提案

通常、地方の場合半民半官の運営する温泉やリゾート施設は地元民の利用料が格安に設定されています。例えば神奈川県の清川村には別所温泉という温泉があり村外からの入湯は一回あたり最低でも700円かかります。（大人の場合）しかし清川村に在住する人たちは一回100円で入浴させてもらえるという仕組みです。この100円で入湯可能な権利付の電子居住権を作りましょうということですね。

ふるさと納税の返礼対策

この敷居をどこに設定するかということなのですが、例えば今年からふるさと納税の返礼品の価格上限が引き下げられました。以前ならパソコンなどがもらえるほどの返礼もありましたが今後はなくなるそうです。となると今までのように地方が勝てるふるさと納税は自ずと減少してしまうのが目に見えています。その対策として「電子居住権」の発行ですね。

意外と敷居は低く

ふるさと納税をどの地域に決めるのかは通常ネット上で検索されることが多いと思います。そのため電子居住権を設定するとしてもそのハードルは比較的低く、利用者の使い勝手も決して悪いものではないと思います。また同時に電子居住権保持者のプレミアム使用のタイミングが全部一気にくることは考えにくく、電子居住権を持っていても一回も使わない人も出てくる可能性があるわけです。

もし電子居住権が高額すぎるなら

もしも電子居住権が「高額過ぎる」という判断が下されたとしてもあくまでも一つのプレミアム居住権、言うなれば「使用できない記念切符」や「記念切手」と同じレベルのメリットしかなければいいわけです。例えばここ数年地元消費が問題になった「地域振興券を返礼上限金額で返礼品とする」なんてことも可能になるはずです。（購入金額に対して額面以上に購入ができたはずですよね？）

電子居住権、調整次第では面白い使い方ができると思います。

他人を解っても自分の事は解ってない

地域おこしを行なっていてとても良く目にする割に誰も気をつけていない点について書こうと思います。
地方からお金を搾り取って後の面倒を見ない地域おこしをする会社はそもそも論外ですが、ある程度東京で経験を積んでふるさとに帰った人が陥りやすいパターンを紹介したいと思います。

都会の風はオシャレでも

東京での生活が長いとどうやったら注目されるとか、ふるさとでの人気の集め方と言うのがよく見えて来ます。これなら勝てるとかこうすれば話題になるとかいろんなパターンが想定出来るようになるのです。
言い換えれば視野が広がるからですし、可能性が見えて来るからとも言えると思います。

しかしここでみんなが気がつかない盲点があります。そのプロデュースを行なう本人が地方出身者でふるさとに帰る前提で地域おこしを行なう場合、東京帰りだけでも話題性があるためにその状況を驕ってしまうことが多々あります。

若者をフューチャーする事

元々地方はふるさとに根付く人間関係や信頼があります。それゆえに地元の高校生とかを応援しようと言う志はとりわけ強固なものになっています。しかし東京帰りは話題性はありますが、反面都会に慣れた擦れっ枯らしにも見えてしまうわけです。最初の注目度はオシャレだったりカッコよかったりとありますが慣れてしまえばむしろ鬱陶しい、目障りな存在として扱われかねない状況なのです。

ふるさとの子供たち

また地方の子供たちの純朴さを上手に活かして話題性は作れるとは思いますがそれに基づいてビジネスをハデに行なってる風情を漂わせるとやはり無用に敵を増やす事になります。

都会であれば引越せば住みますがふるさとを担いで逃げるわけにはいかないのです。

ここから解ると思いますが、自分の出身地であるふるさとをプロデュースする際に一番難しいのは自分自身のプロデュースであると言う事なのです。

まずはセルフプロデュースから

ふるさとから見て都会を知ってる、でも地元の純朴さを忘れず気さくで優しい大人を演じるのはなかなか難しくもあり時には人間関係の狭間で葛藤もする立ち位置であると言う事になりますね。

そう言った点で自分のポジションとキャラクターを入念に検討の上、プロデュースをする必要がありますが残念ながらそう言うアドバイスをする職業はありません。またそれを知っている人自体が極めて少ないのです。

私は地方のプロデュースを行ないたいと言う人がいる時にいつもそこからアプローチをする習慣を持っています。これは他の人にはないスタイルであると言えると思います。

江戸時代の風習

五人組と言えば江戸時代の悪しき風習のように語られていますがそこにはえてして後世に改変された事実があります。

江戸幕府は一軒一軒の農家が各自自分の畑に対して農作業を行なうより五軒が一軒の農作業を行ない、五日ですべての家の農作業を行なう方が効率がいいことを知っていました。その為田植えや稲刈りのシーズンはあえて各家の農作業を各自に任せず隣組と言われる五軒ごとを一組に作業をさせていました。

祭りと歌

また同時に農作業中に歌を唄う方が効率がいい事も江戸幕府は知っていました。その出典元は中国の歴史に瞬間しか現れないにもかかわらず決して消える事のない「墨家」の教えに基づいていました。それゆえに収穫後の祭りもその歌に基づいていたり、若者の出会いの場として祭りを活用したりしていたのです。

現代の五人組を行なう

この思考はそのまま現代のまちおおしに応用出来ることがお解り頂けるでしょうか？1人で農業を継承し、売れるか売れないか解らないものを天候に左右されながら生産するよりも観光農園として多くの人を巻き込んでお客様の手で農作業をこなして頂き、同時に楽しんで頂いた代わりに生産品をお持ち帰って頂くということが可能になります。

また歌や踊りも伝統に基づいて再現し、地元民の皆さんだけではなくお客様にも歌って踊って頂く。収穫物をみんなで調理して美味しく頂き、お土産も持って帰って頂く。そしてそこが出会いの場の代わりになれば自ずと活気も出て来て毎年の恒例行事にもなって行きます。

お客様のふるさとになる

こう言った意味においては昔も今も同じである事が解るでしょうか？

核家族が常識になってしまった現代ではありますがそれ故に地方が衰退すると言うのもおかしな話です。むしろ地方は結束してイベントや生産活動をチームになって行う事で結束力を高め、若者の力を上手に取り込み、お客様を誘致する。そう言う時代になって来ている事を感じます。

常連のお客様に季節の挨拶を送り、次の農作業のスケジュールを届ける。それを見てお客様はまるで実家に帰省するかのように訪れてくれるようになればお客様の第二のふるさとにする事も可能なのです。

村や町の広報も送らせて頂くうちにふるさと納税をしてくれる方も出て来てくれるでしょうし、それを楽しみにしてくれる人も出てくるでしょう。お便りが届いたりプレゼント応募を募集するのも良いですね。

都会に住む人は地方からのお便りでまるで家族のように農作業の予定を決めたりするのも楽しいでしょうし、地方は都会に住むお客様のお子様の成長を楽しみにすることにもなりますね。

実家のようなふるさと

家族を地方にもう一つ持つような感覚をどうしたら持って頂けるか？それは江戸時代の五人組にヒントがあるのかもしれません。