地方大学と新聞社の協定

山梨県立大学と山梨日日新聞が地域活性化に関する提携協定を締結したと言う情報が入って来ました。（2018年3月20日付け）
これはとても大きな意味を持つ提携であると思うので少し可能性を読み解いてみたいと思います。

大学と地元企業の関係

私はかねてより地元の企業と大学は連携するべきであると唱えて来ました。理由は産学協同などの企画としての魅力もさることながら、近年では都道府県、市町村ごとの産学協同に対する予算が組まれるケースが多々あり、さらにクラウドファンディングなどの資金的な垣根は徐々に下がりつつあると考えていたからです。また地元の学生たちであれば地元の応援はもれなく付いて来ると言う点からも活動の一端として大学と地元企業の提携の意味はとても大きく感じます。

絶対的に必要なこと

常々そう言った活動の問題点となることは「原料の生産」「開発」「流通」「販売」などがありますが、実のところ、それらは提携する相手によってすでに持っていたりするので意外に障害が発生する可能性は低いです。もちろんそう言った人脈や提携が存在していない学校などは不安を持つでしょうが、企業側は常にそう言った付合いがないとビジネスが成立しないので紹介してもらうなどの手段は有効であると言えるでしょう。

メディア戦略の必要性

となると一番難しい問題は何かと言えば「メディア戦略」であると断言出来ると思います。すべてを広告代理店に丸投げしネット戦略から話題作り、メディア戦略までを依頼してもいいのですがそこに投入する予算は桁が外れて行きます。
一地方の公共の予算なら簡単に吹っ飛んでしまうレベルの見積が届く可能性すらあります。

自前の限度

となれば自前で一つずつ充実化するしかないとも言えるでしょう。私は近年商業科の高校などは名前を「総合ビジネス科」などと変えているのでせっかくなのでネット戦略からSEOまでを授業に組み込んで「広告戦略研究科」なる専門科目を作っても良いとさえ思っています。

しかし当初からそう言った試みが成功するとは限りません。また地方の高齢者は未だにテレビとラジオと新聞が情報源である事実には変わりありません。またそれらメディアはスポンサーの力があってこその運営です。予算なき所にメディア戦略はありません。

繋がる力が未来を変える

なので今回のように新聞社やテレビ局が地域活性化を目標として協定を結ぶと言うのはとても理想的な組み合わせであると言えるのです。スポンサーさえ付けばプロジェクト全体の流れをそのまま番組化出来ますし、地元企業が相乗りした製品であればCM化の可能性も出て来ます。そう言った意味で今後お互いにとって必要な役割を持った学校と起業はドンドン協定を結ぶべきであると考えています。

まちおこしの授業

近年増えているパターンの地域活性化の活動ですね。福岡県あたりだと大学の授業の内容ごとに集まって地域活性の実際の事例を発表しあったりしていると聞きました。

福岡県は人口的に見ると九州では恵まれている方なので、あくまでも授業の一環になると思いますが他のエリアは少しハードルが高いかもしれませんね。と言うのも大学生に丸投げできるのはある程度経済的なゆとりや精神的余裕があるという背景があるからです。人口は減少、地域は斜陽、税収も減り地方交付税交付金も減少している地域には失敗は許されません。しかも前世代の箱物行政の後片付けと称する維持費や、民間払い下げを考慮すると絶対的に成功してもらうしかないのです。

実店舗より通販に向う二代目たち

日本中に大型スーパーが乱立するようになり地元の商店や小売業は軒並み潰れたと言われて久しいですが、若手の起用に成功した企業などは逆にネットショップなどに出店を行い大型スーパーから仕入れをもし込まれたりするケースも出てきています。そのため今では逆に大型スーパーが撤退を余儀なくされるケースもあちこちで見られていると言う話も耳にします。

天候に弱い実店舗

大型スーパーであれば雨天にも強く自由度の高いイベントが組めますが商店街だとアーケードとかがないと雨天と聞いただけでお客様の数が激減するリスクもあり、大掛かりな準備を伴うイベントは組みにくい傾向があります。しかしそれを行わなければさらに衰退するというさらに大きなリスクがあり常に地方を悩ませる大きな問題の一つとなっています。

あくまでも授業であると言うこと

ただし今回の話のように大学生であれば授業の一環ですしあくまでもプロジェクトやイベントの一部として機能させることでリスクは軽減できますし、むしろ祭りの賑やかしの一環にでもなれば話題性が増すことになるでしょう。授業なのでプロジェクト推進のコンサルフィーなどにコストはかかりませんので地元も比較的安心して組めることになるのではないでしょうか？

多様化するまちおこし産学協同

しかしあちこちで同じ取り組みが進むとやはりそのハードルは高くなると言わざるおえません。地域を挙げて応援するのであれば東京の都心に集まる有名大学の方がマーケティングになりますし地元の大学も新入学生が減り統廃合のリスクを抱えている以上、長い付き合いを想定したプロジェクトの提案は難しいかもしれません。なので今後は単なるビジネス系の大学だけではなく、農業系の大学や外語系の大学などとの連携を図り告知の多言語化や新商品の開発を任せるなどの提案も必要になってくるものと思われます。

県内を縦横無尽に

近年、同一県内でエリアをまたいだイベント参加が流行って来ているようですね。例えば神奈川県なら湘南のフリーマーケットに横浜の農家さんが参加するような形です。以前から大なり小なりあったことですが、近年は開発された製品を持ち込んで販売を行なう形が増えて来ています。自分たちがアウェイに乗り込むこともありますし行った先の地域の人たちが自分たちのホームのイベントに乗り込んだりしているようです。

様々に活躍する大学生

このところのケースだとその同一県内の行き来に付いて、単に生産者が行くだけではなく販売を大学生たちが手伝うと言うケースが出て来ています。そもそも生産の段階から大学との連携が増えていて、産学協同で製品開発などのオファーも増えていることから開発だけじゃなくて販売も協力して欲しいと生産会社から頼まれて大学生がPRを兼ねた販売に乗り出して来ていると言うことですね。

地域を活性化するイベントはどの地域でもある程度は行なわれているわけですが、そのエリアごとが連携をとることでその効果がかけ算式に増えて行くことになります。

実際に見たケース

私が見たケースだと同一県内の西と中部で連携し、販売協力をしました。その結果、お茶と和菓子、入浴剤などを販売しその制服の代わりに和服か浴衣を着て女子大生が販売するスタイルをとりました。大学生なので浴衣や和服を着るのは喜んで着てくれてまるでコスプレ感覚であったのではないかと思います。

こういった試みは大学が、元々授業で地域や地元の活性化の授業があり、それに基づいてフィールドワークのような地元の商店街などと連携して行なわれています。その一環として地元での生産品や農作物を販売しているところから「せっかくだから自分たちと同じ大学生が開発した地元の新しい特産品を販売しよう」というかたちで運営されています。企画運営は基本的に大学生が自分たちで考え、どう言った製品をどのように売るかを考えます。試食の数や提供方法なども自分たちで考え、プレスリリースを含めた広報活動も行います。

授業でありビジネス、ビジネスであり授業

授業であり、実際のビジネスであり、若者の新しい取り組みであり地域を元気にするいい企画になる可能性を秘めていることがお解りになるでしょうか？こういった活動は農作物を作る農業高校や食品科のある高校などより低年齢化と地域密着型に進化して行くように思います。また同時に都道府県レベルでのこう言った活動に対しての予算が組まれるケースが増えて行くのではないかと考えています。

同一県内の地域間連携、考えてみませんか？

実際にあった廃棄物の行方

これは実際にあったお話です。とある地域の会社からこんなお話が届きました。「廃棄物の和紙がある」「極めて薄くて使い道がない」「でもキチンとした和紙だから何か使い道がないか？」というものでした。

そこにある提灯屋さん

奇跡的にその地域はかつて「提灯」（ちょうちん）の製造が盛んな地域でした。今ではすっかり中国製にやられて開店休業状態のお店が数軒残るだけとなってしまいました。しかしまだれっきとした職人魂は残っており地元のイベントなどには積極的に参加していました。

つながりを活かす

この二つの話を見て「関連性」を感じる方は開発に向いています。なぜならタダ同然で手に入るものと衰退している産業は極めて相性がいいのです。片方は捨てるのに金がかかって手間がかかる、片方が仕事が欲しいが仕事がない。あとはプロモーション次第ということになりますね。

同様に廃棄される間伐材で小さな木工品を作ったり炭を焼くのも同じですね。廃棄されるものを上手に二次加工し製品化しているわけです。

情報交換の場が必要

こういった情報を交換する場があまりにも少ないことにお気づきでしょうか？本来なら市町村の産業課とか商工会議所などが主導で情報共有をすればいいのですが日本国内はそういった取り組みが極めて少ないエリアと言っても過言ではありません。チャンスも可能性も共有されないことには活きてこないことは容易に想像がつくと思います。

学生も交えて

私はこういった情報共有の取り組みに学生のアイディアを盛り込むことがいいのではないかと考えています。最近の技能系高校、農業高校や工業高校は少し前の大学と変わらないレベルでの研究や開発が可能になってきています。また減少する学生への対策として産学協同などへの取り組みも盛んになってきています。学生の頃から現場を知るといういい経験にも繋がりますから素晴らしいチャンスが盛り込める可能性があります。

コンポストに見る補助金の使い方

少し前までは家庭から出る生ゴミを肥料にする「コンポスト」の助成金を各市町村で給付していたことがありましたが、正しくあれを企業間で行うことを提案したいと思います。産業廃棄物は減らせるし新たな製品開発も出来て状況によっては地域の特産品にすることも可能なのです。また過去において地元の歴史的な特産品で現在あまり売れていないものと上手に組み合わせることで奇跡的な大逆転劇を生み出すことも可能です。全ては情報共有がスタートラインにあるのです。

地域に眠るお宝を探してみませんか？

スポンサーの探し方

学園祭のパンフレットって様々な地元企業が広告を出していますよね？印刷会社やお弁当屋さん、スポーツ用品店などその業種は様々です。あれってどうやって集めているかご存知ですか？一番簡単なのは学校が取引している業者さんにお願いしているというやつです。制服を取り扱う洋品店や、教科書などを取り扱う書店、部活のユニフォームを依頼するスポーツ用品店などにお願いしてスポンサーを取り付けるわけです。

卒業生巡り

これが都心の大学などになると先輩が上場企業に就職したりしているのでその広報と掛け合い大きな予算として広告代をもらうケースがあります。基本的にイベントのパンフレットは広告費から賄うのが普通ですから当然「集めれば集めるほどいい」ということになりますよね。

ネット上のスポンサーを捜す

ところでネット上でこう言ったイベントのパンフレットやマップを公開しているところも多いと思います。QRコードなどをポスターや印刷物に掲載してそこからアクセスしてもらったりしていますよね。そこでこのネット上のパンフレットやマップに広告を掲載していますか？ということを聞きたいと思います。意外に少ないのではないでしょうか？アクセス数が少ないからということであればそれはそもそものSEOの問題としてきちんとした運営がなされていないということになりますし、もしも広告としての予算が抑えられるならそこからSEOを施しネット上の情報としてアクセス率をあげれば結果的に集客力も経済効果も見えてくることになります。それを「広告は取らない」「予算は計上しない」「売上は測定しない」となれば当然負のスパイラルとなり集客力が下がるのは言うまでもありません。

蓄積と言う名のリソース化

学園祭は一発ものですから一度出したら終わります。しかしそのポータルは毎年、情報が重ねられて行ってそのサイト自体がそのまま「歴史」とすることが出来ます。そのため金額では測りきれない広告効果がありますし学園祭に関係した人たちのポータルとなることから歴代の実行委員などのアクセスも続くというものです。

収益の想定

紙の媒体だけではなくネット上も同様に運営するにはと考えることで広告の営業にもつながりますしそのイベント内での予算消化を考えれば自ずとボトルネックが見えてきてリソースの投入するべき状況も見えてくるはずではありませんか？こう言った部分も今後はAIが請け負っていくことになると思いますが、その前に私たち人間が上手にその運営を考えてみる必要があると思います。

最近の大学グッズの売り方

近年少子化に伴い統廃合が進む大学ですが産学協同の他にも様々な資金確保に動いているケースがあります。その一つが「大学グッズ販売」以前であれば大学生協で細々と売られていた「トレーナー」とか「ジャージ」とか「ノート」や「ボールペン」でしたが今ではインターネットをフル活用し通販としてカップやソーサー、扇子やネクタイなどまで販売されています。

学園祭でのユニフォーム

大学生活を謳歌した方たちは容易に想像がつくと思いますが学園祭においてチームのTシャツやポロシャツなどを作った記憶がある方も多いと思います。これはチームの士気を高めるとともに大学内の一貫した指向性、ポリシーなどを表す一つのコーポアイデンティティのようなものであると言ってもいいでしょう。そのTシャツやポロシャツを大切に保管している人も多いと思います。大学であればユニフォームや制服などで作成してくれる企業との付き合いもあるので比較的安価で製造が可能なことは周知のことです。

これをもっと多岐にわたって作ってみませんか？という提案をしたいと思います。例えば産学協同での記念トレーナーを作るとか、地域おこし協同プロジェクトのジャージを作るなどです。お洒落なデザインが欲しければ有名人にデザインを頼み1着あたりいくらかの対価をお支払いすればいいですし、ダメなら地元出身の有名人のデザインをお願いすればいいのです。

クラウドファンディングのプレミアムに

なぜこれを今提案するのかといえば、この方法でクラウドファンディングなどのプレミアムにすることが可能だからです。10万円出資してくれたら限定生産の「〜大と〜市の◯◯プロジェクトトレーナーをプレゼント」するというやつですね。何を今更というかもしれませんが同時に大学生協でも販売できる、しかもネットショップ、さらには通販と販売網の一つをすでに持っている環境を考えたら有利に働くことが想像できると思いませんか？

必要なのは貢献よりも波及性

またこれはプレスリリースを読む側の人から聞いたことですが「素人はすぐに公共性や貢献性を活動に盛り込むけれど実はあまりプレス側ではそこに重きを置かない」と言っておりました。では何に重きをおくかといえば「経済的波及力」つまりその活動を通してその地域やその業界においてどれくらいの経済的な影響を及ぼすかの方が重要であるということですね。それが書かれた企画書やプレスリリースには目が止まるというのです。その意味においても大学オリジナルグッズを充実化させて地域との連携をより強くするという方策は良い選択ではないかと思います。

ババコン？

2017年11月4日、東京都青梅市永山グランド（青梅市本町）でシルバー世代のファッションショーが行われるそうです。青梅産業観光まつりの50周年特別企画として「おうめ若者カフェ実行委員会」が主催とのことです。

イベント名「ババコン」勇気のある名称です。しかし70歳以上の高齢者男女を集め、若者がう服のコーディネートを行うファッションショーです。今までも若者が故郷を愛する企画の数々を毎年形にして行ってきた実績があります。

世代間を越えた交流

今回は高齢者が縁もゆかりもない地元の若者にコーディネートをしてもらうという世代間を超えたイベントです。当然地元の若者と高齢者にも交流が生まれ世代を超えた地元のお付き合いが生まれるというものです。今までは顔も知らなかった若者が「近所の○○さんのところのお孫さん」とか「よく遊びに来てくれる大学生の〜ちゃん」という具合にどんどんと繋がりが増えれば自ずと地元の安全や治安を安定させるきっかけにもつながります。

地域と言う括りの中で

以前もお話ししましたが沖縄の寒村部では地元のお年寄りは地域で面倒を見るという傾向があります。そういう点は本土であっても見習う点が多く、今後人口減が懸念されるエリアであればどこでも同じことを考えるのではないかと思います。その中にあって「面倒を見る側」と「お世話になる側」が明確に分かれているのではなく、その双方がイベントを通して仲良くなるといういわばお金と縁を超えたお付き合いの必要性が出てきているのでしょう。

一人暮らしの死亡率

現在、独居老人と40代の一人暮らしでは孤独死は40代一人暮らしの方が統計的に多いと言われています。また、地域への移住促進事業、地域おこし協力隊などは20代から30代前半の夫婦並びに1人以上の子供がいる家族に限定されているエリアが多いのです。つまり収入が少なくても一人暮らしは地方の会社の寮に入るか、都心部での一人暮らしという選択を迫られる傾向が高いということを意味します。これが今後孤独死のラッシュにつながる可能性を考えると地域の連携としての年齢間を超えた交流の必要性を感じないではいられません。

20年後の命運を決めるイベント

また昨今では高校生くらいから地元の活動の興味がある学生も増えてきており、学校と行政が連携すればその活動範囲は大きく広げられるチャンスがあります。ここで移住者に対する対策を上手に策定することが今後20年の人口の増減に大きな影響を及ぼすことになると思います。

大学生の作る地域おこし

昨日大学生の方が地域おこしにはアグレッシブになってきているような気がすると書いたばかりですが、本日はその大学生たちの活動を動画でご紹介したいと思います。

神奈川県フェリス女子学院大学

まずは私の地元である神奈川県の特産品をフェリス女子学院の大学生が紹介するレシピ動画です。画質や出演者が場馴れしていて非常に見やすい動画です。セミプロのシナリオライターが付いているのではないかと思います。神奈川県サポートなので（県知事が芸能関係出身）スタッフも有能な方が多いのでしょう。

岩手県立大の動画

同じくレシピ動画ですが、こちらは岩手県立大の短大生が作った動画です。運営母体の復興ガールズは読んで名のごとく「震災の復興のために作られたサークル」です。当初は女子短大生だけでの構成でしたが後年男子大学生も参加し今では「復興Girls&Boys」となっています。神奈川県の県が作る動画よりも素朴で方言交じりの手作り感に好感が持てます。正直地元ではこのパターンは鉄板です。下手に都会擦れした標準語より方言の方がいいのです。地元の親御さんを中心にファンが出来やすい背景が伝わります。

学生団体が作った動画

最後が一風趣旨が異なりますが地域全体を通して伝統と流行について大学生がPRを行っている動画です。これも実にプロフェッショナルな空気が漂う編集構成の動画です。東京ともなれば撮影に関わる関係者も多いので上手にプロモーションできればいいスタッフに恵まれることだと思います。あとは構成を考える運営サイドの能力が問われますが、東京にふさわしい鮮やかな構成となっていると思います。運営母体は学生団体の「まちのこ」と「One」という団体が行っています。

問題と可能性

大学生の場合在学期間中の活動に限られてしまう場合もあり、下級生に伝統を伝えていくのは難しいケースが多々あると言わざるおえません。しかし高校生と異なりある程度の撮影技術やナレーション、シナリオライティングなど各方面において学生独自の視点と技術を活かした動画が生まれていると言ってもいいでしょう。外国のユーチューバーと比較したらまだまだ大人しい、授業の延長線上の動画が多いですが取り組みとしては可能性の高い動画と言ってもいいと思います。

ウケるためには

正直、この記事を書くためにかなりの動画を見ましたが、どれも長いです。テレビを見る人はつまらない番組はすぐにチャンネルを変えられてしまうかテレビを消されてしまいます。これは実のところYouTubeでも同じなのです。だとしたら理想的な時間はどれくらいかといえば長くても3分、理想は1分以内です。それよりも長くなると離脱者がどんどんと増えていってしまうのです。また、再生クリックして最初の画面の登場人物やテロップが目を引かない限りおおよそ1分以内にその動画は閉ざされると思っていいと思います。

以上のことを考えると長時間再生は必要なく、また自撮りも含めてライブ感があったりシズル感のある動画の方が概ね評判がいいということを意味します。奇をてらった方言動画もいいと思いますが、着地点を考えた時に単なるイメージ動画にならないように気をつけてほしいと思います。

ヒントは？

私から言えるヒントは「誰を出すか？」という点においては出来るだけ素人感のある人がいいと思います。回を重ねるたびにその素人感が上手になっていく姿は好感が持てます。また「どういう動画」が良いかといえば「混乱」した動画が良いと思います。とはいえ火事やお祭りの中というよりも、全く知識や経験のない分野に素人が乗り込む光景が面白いということですね。というのも何も予備知識がなければ感動や動揺も新鮮ですし、視聴者も同じ感覚になれます。その中から共感や同意を取り付けられる動画はファンも付きやすいのです。またここ数年大流行の「やってみた動画」、「〜をやってみた系」の動画は視聴率が上がります。その点では素人の方が評判がいいというのは想像がつくと思います。

学校との連携

このところ、学校との連携を模索するイベントが多いのですが少し傾向が変わって来たような気がするのでメモしておこうと思います。

以前、高校は地域おこしの側の意見に対して割と協力的に対応してくれました。例えば「ふるさとの広報を行なうボランティアを募集しているのでぜひ興味がありそうな生徒を紹介して欲しい」と言うと大抵1人や2人くらいの生徒を紹介してくれたものです。学校によっては「ボランティア部」全員を引き連れて来てくれた学校もあったほどです。しかし最近は「学生は忙しい。そんなにボランティアを甘く見ないで欲しい」なんて言う学校も出て来ました。実際に忙しいのかどうかはさておき、かなり厳しい雰囲気なのでなにかあったのかもしれません。

公立高校

一般的に公立高校の先生ほど余分な仕事は避けたがるので情熱を持って行なう部活の顧問など以外は概ね冷ややかな対応になって行ってると思ってもいいようです。と言うのも人口は減少、生徒も減少、予算も減少となれば残された道はそもそも「働きたくない」と言う方向性ですからこれをいきなり「爆発的に志望者を増やしましょう」と言った所で一朝一夕に「がんばりましょう！！」とはなりません。むしろ「なんでそんなことをしないといけないんですか？」くらいの答えが返って来ます。

私立高校はその傾向にはないと思いますが、現在私立校高との兼ね合いのあるイベントがないのでわかりません。しかし一昨年までの傾向はやはり「志望者増員」に対して協力的な反応であったと思います。やはり全額自費で賄い、補助金が減少されて行く環境に合っては自力再生を求めるのは然るべき状況であると言えるでしょう。

開かれた大学へ？

対して大学は逆に協力的になって来ているように思います。地域おこし的な授業は率先して公開授業を行い、地元の商店街などとの連携を持ってイベントに積極的に参入して来ています。地元で活躍する地域おこしを行なう人たちに対しても躊躇なく連携を行ない情報交換を行ない、年齢的アドバンテージも含めてより現実的な連携が広がって来ていると思っています。

学生の乖離は広がり

大学生の特徴は高校以上に情熱の差が激しいようで一つのゼミの中にも「情熱的に地元や地方活性化に取り組む学生」もいれば「単位取得さえ出来ればあとは1分でも早くバイトに行きたい」生徒もいるようでやはり「第一志望」と「それ以外」の差はドンドン乖離しているようです。

人の縁と運

今後はより情熱的に活動に取り組める学生をいかにリクルート出来るかがボランティアや地域おこしのカギとなって来ると思います。協力的な先生に巡り会えた時はとても幸運なことなので大切にすると良いと思います。

様々な市民大学

市民大学と言えば元々は公開講座のような単位が付随するものから各市町村が主催する地元をもっと知るための講座まであります。中には「老人大学」のように中高年を中心とした身の回りのふるさとの歴史を学ぶ講座などがあります。

近年、その形が少しずつ変わって来ていて単なる授業からさらに実践的な地元の企業からの講師を招いて様々な体験が出来る形に変わって来ています。

その先駆け

有名な所だとシブヤ大学などがありますが今回は交野市の「おりひめ大学」についてお話ししようと思います。「おりひめ大学」の命名のもとは交野市には昔から七夕伝説があり、天棚機比売の大神を祀る機物神社があります。その所以から「おりひめ」の名前をそのまま使い大学名にしたと言われています。

2013年から始まり、今では数々の実践的な学科が増えて来ています。そば学科、しぜん農法学科、おさけ学科、さけづくりの会、きかく学科、てがみ学科、里のしぜん学科、カンヴァス学科とかなりの数に及びます。以前の市民大学であれば通常「地元の歴史を学ぶ」とか「地元の自然を学ぼう」と言ったものが多かったのですが、多岐にわたる授業は通常の大学よりも楽しいのではないかと思うほどの盛り沢山な内容です。現在300人の学生が行ない、学科リーダー7名、運営委員が10名、理事15人と言う本格的な組織化されていて交野市をさらに世の中に大きくPR出来るようにと全員がボランティアで行なわれているとのことです。交野市の人口の1％が参加することを目的として「市民はみんなプロフェッショナル」とのかけ声に休耕田を活かしたそば作りからはじまりました。内容的には大人が楽しむカルチャースクールの様相ですが市民と学生がお互いに協力し合い、よりふるさとを大きく広報して行く手段としてはとても有効な活動であると言えるのではないかと思います。

苦労はあるけれど

こういったスタイルは各地でも行なえる内容です。先駆者としての苦労は交野市ではかなりの大きなものがあったと思いますが他の地域は率先して運営を学んで行く価値は大きいのではないでしょうか？

今後はネットでの授業が増えて行くのは必至

例えば海外の大学はドンドンとネットの授業へシフトしており、通学と通信制の大学の差が縮まって来ています。授業は録画され複数回に渡り聴講が可能、私見の内容もレポートやディスカッションなどが中心となって来ています。こういった形を市民大学にも取り入れることが出来ればその市町村は大きなPR効果を手に入れることになるのではないでしょうか？

新しい市民大学の形、交野市に学んでみませんか？